債務超過子会社を整理又は支援する場合の節税対策


1.債務超過子会社を整理する場合の節税対策

 債務超過の子会社を清算する場合には次のような損失が発生します。 このような損失は、法人税法上、寄付金として認定されることがあり、問題 となることがあります。
 そこで、寄付金とはならず、損金の額に算入されるためには、どうしたら よいかを私見ではありますが検討したいと思います。


< 親会社に発生すると予測される損失の例 >


(1) 法人税基本通達9-6-1(2)と法人税基本通達9-4-1のどちらを使うか?
 法人税基本通達9-6-1(2)では、会社法の規定による特別清算に係る協定の認可の決定があった場合において、この決定により切り捨てられることとなった部分の金額について、その事実の発生した日の属する事業年度において貸倒れとして損金の額に算入することができることが明らかにされています。     
 この様に法人税基本通達9-6-1(2)では、特別清算を行った場合に貸倒損失の損金性を認めています。
 税務調査の現場でも、法人税基本通達9-6-1(2)を根拠として、特別清算を行った場合には、貸倒損失の損金性が認められ、通常清算の場合には、認められない可能性があります。     
 そこで、コスト、時間、風評被害などを考慮しながらも特別清算を行い、法人税基本通達9-6-1 (2)で処理する方が良いと思います。


(2) さらに、法人税基本通達9-4-1の要件も充たすように検討すれば、なおさら税務調査に十分対応できると考えます。

【法人税基本通達9-6-1(金銭債権の全部又は一部の切捨てをした場合の貸倒れ】
 法人の有する金銭債権について次に掲げる事実が発生した場合には、その金銭債権の額のうち次に掲げる金額は、その事実の発生した日の属する事業年度において貸倒れとして損金の額に算入する。

(1)会社更生法若しくは金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定による更生計画認可の決定又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定があった場合において、これらの決定により切り捨てられることとなった部分の金額

(2)会社法の規定による特別清算に係る協定の認可の決定があった場合において、この決定により切り捨てられることとなった部分の金額

(3)法令の規定による整理手続によらない関係者の協議決定で次に掲げるものにより切り捨てられることとなった部分の金額

イ.債権者集会の協議決定で合理的な基準により債務者の負債整理を定めているもの

ロ.行政機関又は金融機関その他の第三者のあっせんによる当事者間の協議により締結された契約でその内容がイに準ずるもの

(4)債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができないと認められる場合において、その債務者に対し書面により明らかにされた債務免除額

【法人税基本通達9-4-1(子会社等を整理する場合の損失負担等)】
 法人がその子会社等の解散、経営権の譲渡等に伴い当該子会社等のために債務の引受けその他の損失負担又は債権放棄等(以下9-4-1において「損失負担等」という。)をした場合において、その損失負担等をしなければ今後より大きな損失を蒙ることになることが社会通念上明らかであると認められるためやむを得ずその損失負担等をするに至った等そのことについて相当な理由があると認められるときは、その損失負担等により供与する経済的利益の額は、寄附金の額に該当しないものとする。


2.債務超過子会社を支援する場合の節税対策

(1)債権放棄や出資による支援は、税務上、損失として認められる可能性は少ないです。


(2)債権放棄や金銭出資による子会社支援は、上記(1)の通り、損金性を認められる可能性は少ないです。
 そこで、受皿会社を作って、その受皿会社に債務超過子会社の資産とそれに相当する負債を譲渡し、残った債務超過子会社を清算する方法が考えられます。
 この場合、注意すべき点は、次の通りです。




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